静岡市議会 2022-07-05
令和４年 都市建設委員会 本文 2022-07-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯後藤委員長 ただいまから、
都市建設委員会を開きます。
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◯後藤委員長 本日は、
委員改選後、委員と
当局説明員が一堂に会する初めての委員会ですので、委員長として一言御挨拶を申し上げます。
今年度、
都市建設委員会の委員長を務めさせていただくことになりました志政会の後藤哲朗です。
都市建設委員会は市民の安心・安全はもとより市民の生活の質、また豊かさに直結する事業がたくさんある委員会であります。皆さんの御協力をいただきながら前向きな議論を交わし、議会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、副委員長からも一言お願いいたします。
3 ◯堀副委員長 副委員長を仰せつかりました
自由民主党静岡市議会議員団の堀 努でございます。
私は、初めて
都市建設委員会を担当させていただきます。大変緊張しておりますが、やりがいのある委員会だと思っております。副委員長として委員長をお支えして、円滑な議会運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
4
◯後藤委員長 続いて、当局より説明員の自己紹介をお願いいたします。
〔
当局自己紹介〕
5
◯後藤委員長 当局の皆さんにおかれましては、１年間どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、
議案審査等に関係のない皆さんは退席していただいて結構です。
〔
関係外説明員退席〕
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◯後藤委員長 今期定例会で本委員会に付託されました案件は、議案第100号令和４年度静岡市
一般会計補正予算（第２号）中所管分をはじめとする議案５件です。また、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業についての報告が両局からあります。このほか、報告事項が都市局から１件あります。
審査に先立ち委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げます。
委員会記録作成の関係から発言の際は必ずマイクを使用して発言くださるようお願いいたします。
次に、委員会での質疑の在り方についてです。案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは後日の報告または資料提出を受けることとして効率的な
委員会運営に御協力をお願いいたします。また、要望・意見については質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただけるようお願いいたします。
なお、説明員の皆さんへのお願いですが、パネル等を用いて説明される場合は、
委員会記録に
説明内容が正確に記録されるよう、例えばこの図のとおりですなどと簡略化した説明ではなく、言葉として内容を細かく説明するようお願いいたします。これは委員がパネルについて質問する際にも同様にお願いいたします。
また、
新型コロナウイルス感染症予防のため、
マスク着用のまま発言いただくようお願いいたします。
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◯後藤委員長 それでは、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業について当局の報告を聞くこととします。
なお、報告については聞きおくのみといたします。
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◯安本都市局次長 都市局都市計画部所管の
新型コロナウイルス感染症対策に関わる令和３年度事業の
進捗状況について御報告申し上げます。
資料は、
新型コロナウイルス感染症対策の
進捗状況の報告の53ページです。
上段の
ナンバー94番、
静岡都心地区まちなかウォーカブル推進事業は、
ニューノーマルに対応し、
屋外公共空間を持続可能な
公共空間として利活用する手法や体制の
構築を目的といたしまして
社会実験を実施するものでございます。
事業の
進捗状況ですが、
青葉シンボルロードエリアの一部に
仮設ベンチ等を設置しまして、地域主体でにぎわいを創出する
社会実験、
通称常磐テラスを令和３年11月12日から令和４年３月末まで実施いたしました。今年度も引き続き、
静岡都心地区まちなか再生事業にて
常磐テラスの設置を継続し、地域主体の利活用の手法、運営体制の
構築に向けて
まちづくり団体と連携した取組を進めてまいります。
続きまして、下段の
ナンバー95、
公共交通幹線軸運行再編事業は、
バス利用者の減少、
運転手不足、さらには
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして乗客数が急減している状況を踏まえまして、将来にわたり持続可能な
公共交通網を形成するために
交通事業者と連携をいたしまして、今後の
運行再編検討の基礎資料となる路線ごとの運行診断を実施するものでございます。
進捗状況ですが、９月に
委託業務契約を締結以降、路線ごとの運行状況を確認いたしまして２月18日に市内各
交通事業者や
自治会連合会及び
学識経験者から成る静岡市
地域公共交通会議において作業の状況を報告申し上げました。今年度は、この結果に基づき
バス再編方針について検討を進める予定でございます。
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◯浅井建設局次長 建設局所管の
新型コロナウイルス感染症対策事業で完了した事業について御説明いたします。
まず、
土木部所管の事業でございますが、同じく
報告資料の54ページをお願いします。
下段、
ナンバー97、
設計書情報提供システム整備事業は、契約が完了した工事や委託の金額が入った設計書を
インターネット上で閲覧するための
システムを
構築するものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策として接触機会を減少させるとともに
行政サービスの向上に寄与することを目的に、以前は申請者が来庁し窓口等で申請の受付、交付を行っておりましたが、この
システムの導入により申請者が来庁することなく
インターネットから直接情報を入手できるようにしたものでございます。当事業につきましては、420万円余で
システムを開発、本年４月から運用を開始し事業が完了いたしました。
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◯塚田道路部長 同じく
報告資料の55ページをお願いいたします。
下段の
ナンバー99、
道路空間利活用社会実験事業は、
清水銀座商店街における
にぎわい創出につなげるため
道路空間を活用した
社会実験を実施するものでございます。商店街の
路上駐車スペース、跡地に
パークレットを整備し、これまでに
民間事業者による地場野菜のマルシェを16回開催しております。
新型コロナウイルスにより屋内のイベントが制限される中、
道路空間を気軽に活用できる環境を整えることで地域の
にぎわい創出につながることが確認できました。
社会実験は３月で終了しましたが、
パークレットは引き続き設置し
地域活性化のために活用してまいります。
続いて、
報告資料の56ページをお願いいたします。
上段の
ナンバー100、
道路関係データ取得活用事業は、
デジタル化を推進する取組であり、
道路行政の質の向上及び効率化に向け公用車から
走行データを取得し、活用する方法を検討していくものでございます。
令和３年11月から４年１月末まで、公用車に取り付けたＧＰＳから走行経路のデータを取得し、公用車がどこをどれくらい走っているか、見える化を行いました。その結果、ふだんから公用車が市街地の市内道路を網羅的に走行していることが分かり、公用車の
走行データを
道路行政の効率化に活用できることが分かりました。また、
自動車関連電装品を開発、製造する
株式会社ユピテルと
画像分析技術を有する法政大学と
共同研究契約を２月14日に締結し、現在
車載カメラの画像を用いてＡＩで道路舗装の劣化状況を判定する研究を進めております。引き続き
道路行政の効率化に向けて
産学官共同で取り組んでまいります。
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◯後藤委員長 新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業についての報告は以上です。
それでは、これから
議案審査に関係ない皆さんは退席していただいて結構です。
〔
関係外説明員退席〕
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◯後藤委員長 次に、
議案審査に入ります。
議案第100号中所管分、議案第105号、第106号、第110号及び第111号の５件を一括議題とします。
議案審査の順序としましては、全議案について当局から説明を聞いた後、質疑に入ります。その後討論と併せて要望・意見を述べていただき採決を行います。
なお、特に反対の立場での討論がない場合の採決は簡易採決で行います。
それでは当局の説明を願います。
〔
当局説明〕
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◯後藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。発言の際には議案書の番号とページ、項目等を述べていただくようお願いいたします。
質疑はありませんか。
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◯丹沢委員 委員長からはページを言えと言われたのだけれども、今回の補正の中に、全市的に幅広く入っているものですけれども、
原油価格・
物価高騰の影響による
工事費等の増額の件ですね。それぞれの事業費は個別に計上されているわけですけれども、特に建設局、都市局については件数も多いものですから、考え方の部分で一括して質問させてもらえたらと思っております。
幾つか伺いたいのですけれども、ガソリン、燃料であるとか資材費の高騰は、もう御承知のとおりです。これについては、今年度になってから、私
ども自民党市議団からも５月11日、市長宛てに緊急要望をさせていただきましたし、また、今日は委員として出席しております尾崎議員から先日の代表質問の中でも触れさせていただいたところ、答弁もいただいたところでございます。
そんな中、少し掘り下げて聞いていきたいのは、当初予算の段階で、予算編成したのは10月ぐらいだと思いますけれども、その時点で大体工事費をこのくらいで要求していこうという積み上げを各局内でやられると思うのです。その時点では、どんなふうに事業費を算定されて予算請求されていくのか。その段階で向こう１年、10月の時点だったら１年半ぐらいあると思うのですけれども、その時点で物価の変動は当然通常でもあるわけで、それはどのくらい見込みというか幅を持たせて予算をつくっていくのか、どんなふうにしているのか、教えてください。
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◯野田建設政策課長 当初予算の要求に当たりましては、御指摘のとおり令和３年10月頃でございますけれども、その時点の資材の単価や労務単価を用いて算出をしております。
御質問のその後の
物価変動の件はどうなるのかということにつきましては、
予算要求後の
物価変動につきましては想定がかなり困難と考えておりました。この時点では
物価変動については見込んでおりません。
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◯丹沢委員 予算として、あくまで予算でしょうから、その時点での単価を基に計算してその予算の枠内で事業ができるように多分されているんだろうということです。今回のように急激に、また大幅に上がっていくということは今までも余り例がないことで、これによって、計画した事業がうまく進まないということがあってはいけないところから我が会派としても要望させていただいたわけです。実際に、今回の補正を組むに当たって、また日常的にもいろんな事業者さんからの声を聞いておられると思いますけれども、当局の皆さんとしては市内の
建設事業の方々からどんな声を聞いておられるか、またどんな影響が出ているかというあたりを聞かせてください。
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◯牧野技術政策課長 初めに、市内業者からの声としましては、
丹沢委員からお話がありました、５月11日に
自由民主党静岡市議会議員団より市へ緊急要望を受けております。この要望を受けまして実態把握に着手いたしました。
最初に取り組みましたのは、現在契約中の工事の受注者を中心に
アンケート調査を実施しまして、その結果、
原油価格や物価の高騰速度が今年に入ってから顕著である、また、その高騰は全資材に及んでいる、設備等の製作を発注しても納期が６か月以上や納期未定で対応に苦慮しているという切実な声をお聞きしました。
次に、この声を受けまして、入札については契約課に相談したところ、今年に入って４月から６月までの期間における市全体での
工事発注件数、130件ございました。その中で不調は４件発生し、不落は発生しておりません。出現率につきましては約３％で、前年が約７％で縮減している結果になっておりますので、影響はまだ大きくは出ていないと考えております。
契約につきましては、静岡市
建設工事請負契約約款に、賃金または物価の変動に基づく請負金額の変更を求める規定、いわゆる
スライド条項がございまして、その条項は
請負代金額が不適当となった場合、一定を超えた分について変更契約するもので、現在適用できることを受注者及び発注課に通知しまして、円滑に事務手続ができるように周知しております。今後、同条項を利用しました契約変更が増えてくると予想しております。
補足になりますが、
アンケート結果により判明した実態を踏まえ、
建設業関連の協会10団体と臨時に意見交換の場を６月下旬に設けております。その中で、
スライド条項の手続が分かりにくいとの意見を受けておりまして、契約課、
技術政策課と共同で
公共工事における
物価上昇に伴う
緊急相談室を設置いたしまして、事業者からの相談に対応していく取組について報告させていただいております。
今後の情勢につきましては予測が困難ではありますが、今回の予算措置による財政面での裏づけと適正な工期と適正な価格に基づく設計積算など、これからも細やかな対応で工事執行に取り組んでいきたいと考えております。
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◯丹沢委員 分かりました。今回、その財政的な裏づけができたというところで第一歩というか、裏づけができたことは大変大きいことだと思います。今回の10％の予算枠の確保ということになるわけなのですが、この10％という枠にした算出根拠について御説明をいただきたいと思います。
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◯牧野技術政策課長 お手元にお配りしてある資料を御覧ください。
建設物価指数とは、
建設工事で使用される資材の総合的な価格動向を明らかにするもので、
コスト変動の分析等に利用できるものであり、今回資材高騰を示す指標として適していると考えております。
上昇率の算定につきましては、ロシアによる
ウクライナ侵攻が始まった２月の指数120.9に対し、予算編成時の最新資料でありました４月の指数122.9とで比較し、２か月間の伸び率が1.7％となりましたことから一月当たりの伸び率0.85に補正し、12か月を乗じて全体の上昇率が10％となることとして求めております。
なお、今回
予算要求に
建設物価指数を用いるに当たり、昨年度末に発注、契約した
建設局発注のゼロ債務工事をモデルに、設計当時と４月単価に入替えて試算、比較しております。一月当たりの伸び率がおおむね一致したことを受けまして、相関性があるとして使用している次第でございます。
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◯丹沢委員 分かりました。先ほどの御答弁の中でも、今年度発注されている事業が130件という御説明もあったものですが、既に契約して発注済みの工事に対しては、単価の上昇が反映されるのかどうか、金額を決めたので、もうこれですよということなのか、
スライド制が適用されていくのか、説明を加えてください。
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◯牧野技術政策課長 先ほど説明したとおり静岡市
建設工事請負契約約款に、賃金または物価の変動に基づく
請負代金額の変更を認める規定、いわゆる
スライド条項がございます。この
スライドは３つございまして、全体
スライド、
単品スライド、
インフレスライドの３種類でございます。
全体
スライドにつきましては、工期が12か月以上を超える工事で、残工期が２か月以上あるものに限られ、対象は資材及び賃金となっております。
次に
単品スライドは、全ての工事が対象になります。既に支払いの済んでいる
出来高部分を除いた全ての資材が対象となりまして、残工期の規定はございません。算定は、最終の
内容変更が確定した後に
スライド額を資材ごとに算定するものとなっております。
最後に
インフレスライドは、今回のように予期することのできない物価全体が急激に変動する場合に適用可能となります。
対象工事は全ての工事で、残工期が２か月あることが条件となっております。請求をしまして基準日を決めると、
内容変更を含んだ残工事全てを、協議に該当するその月の単価で資材及び賃金を対象に積算いたします。
いずれの
スライドにつきましても一定額を控除することとなっており、この一定額は全体
スライドで残工事の1.5％、
単品スライドでは
対象工事費の１％、
インフレスライドでは残工事の１％となっております。
この
スライドの選択は申請する受注者が決めることとなりますけれども、事務手続につきましては市のホームページに
運用マニュアルが掲載されております。しかし、先ほども説明しましたように事務の煩雑さ、作成資料などに不安を抱えている方も
アンケートで一定数確認されておりましたので、先ほど説明いたしました
公共工事における
物価上昇に伴う
緊急相談室を契約課、
技術政策課と共同で設置し、相談に対応しております。現在の実績になりますが、先週から本日までと短い期間ではありますが、電話相談を含め２件ございました。
また、６月末現在で
スライド条項を適用した工事は13件、相談中が16件あると伺っております。
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◯丹沢委員 最後になりますけれども、今回その今後の物価の変動を予測して、年度内10％の上昇までは予算的な対応を可能とするとあるのですけれども、本当に国際情勢ですとか為替の状況がどうなっていくのか全く誰も予想がつかないものですから、この10％内で収まってくれればいいのだけれども、それよりさらに物価が高騰するとか、急激に下がるということはあまり考えられないと思いますが、まだ変動というのはこの先どうなっていくのか予想がつかないところがあります。そういう場合にも対応していかなきゃいけないと思いますけれども、今後その変動に対して、さらに予想を上回る場合、どんなふうに対応されていくお考えか、お聞かせください。
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◯野田建設政策課長 今回、補正の工事費10％の増額分と当初予算を合わせて年度当初に予定した
工事発注が滞ることがないように、
工事発注に際しては直近の単価で積算しますとともに、契約後の
物価高騰につきましては、先ほど説明させていただきました
インフレスライド条項を適用する考えでございます。
また、御指摘のとおり物価の見通しは容易ではございません。今回の補正後も６月
補正要求時点の直近４月までの推移から
物価上昇率を算出いたしましたけれども、今後もさらなる価格の高騰により、年度当初に予定した工事の発注が担保できないことが想定された場合には、財政当局と改めて協議をいたしまして追加で事業費の補正を要求していきたいと考えております。
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◯堀委員 私からは、資料－１の12ページの最下段、
市営住宅耐震対策事業について伺ってまいります。
事業内容のところに、
清水宮加三団地解体事業とあります。これは議案第106号とも関係してくると思うのですが、老朽化した
清水宮加三団地ということで、
ＩＡＩスタジアム日本平に向かう途中、道路からも右手に上がっていくと見える建物で、非常に建物が黒ずんでいて汚らしく見えた場所で、景観上ちょっと問題があったなというのは地元として感じておりました。解体ということで、地元の関心も非常に高いわけであります。
そこで伺いますが、解体のスケジュールです。いつから始まっていつ頃工事が終わるのか、教えてください。
25 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 ９月中の契約を目指しておりまして、年度内の完了を目指しております。
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◯堀委員 年度内の工事完了ということで、
原油価格・
物価高騰の影響もちょっと心配だったのですけれども、地元もしっかり注視していますので、よろしくお願いします。
そして、解体後の予定、計画についてですけれども、更地になった後、跡地利用についてどのようにお考えなのか、教えてください。
27 ◯内野住宅政策課長 こちらにつきましては、本市の公共施設の跡地処分活用に係るルールに準じまして、令和３年度末までに庁内の各局に利用希望の有無の調査を行っております。そうしたところ、清水病院から看護師等の医療従事職員用の駐車場として利用したいという申出が出ております。
一方で、私どもも連合自治会等に聞き取りを行っております。その中では、例えば散歩等をしているときに一休みできるベンチがある、いわゆる広場的なものも欲しいという声も伺っているところでございます。
また、売却の可能性についても検討しているところでございますが、議員も御承知のとおり清水宮加三の住宅用地につきましては急傾斜地、いわゆるレッドゾーン、イエローゾーンといったところに立地しておることから建築物の敷地としての利用制限がございます。こういったこともございますので、現在関係法令の整理を進めているところでございます。
今後につきましては、庁内の関係課とも協議し、また地元の連合自治会等の御意見も伺いながら跡地の利用の検討を進めていきたいと考えているところでございます。
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◯堀委員 跡地利用に関しては我が会派からも要望を出させていただいておりますので、ぜひ地域の声をしっかりと反映した跡地利用の検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。同じく資料－１の13ページ、最上段の地籍調査事業について伺います。
今回質問するに当たって、知り合いの土地家屋調査士にも伺ったのですが、この地籍調査事業というのは、非常に重要だとは思うのですが、これは何のために地籍調査事業を行うのか、その事業の概要と意義について教えてください。
29 ◯藤巻地籍担当課長 地籍調査事業は、国土調査法に基づき実施される国土調査の１つで、土地の所有者、地番、地目、境界、面積を明確にする調査でございます。現在、法務局にある地図は、明治時代に地租改正によってつくられた図面を基に作成されたもので、土地の位置や形状の概略を記載したものにすぎず、土地の境界も不明確であります。地籍調査を実施することで土地の境界を座標化し、地籍簿や地籍図が法務局に登記されます。正確な土地の情報が整備されることで、社会資本整備や土地の取引を円滑に進めることができます。また、被災後の復旧、復興の迅速化、課税の適正化などの効果も期待できます。
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◯堀委員 地籍調査事業の概要について伺ったのですけれども、私の地元も公図と実際が違う部分があって、以前当局と話をしたときに、それが課題ですということも伺っていたので、これは必要な事業だと思っております。
今回、県補助事業の認証に伴う事業費の増額ということですが、増額された事業費は地籍調査事業の何に充当していくのか、教えてください。
31 ◯藤巻地籍担当課長 今回充当する箇所は、清水区築地町・港町二丁目地区、千歳町ほか１地区、辻一丁目ほか６地区の３地区の調査を開始するため、この事業費に充当いたします。
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◯堀委員 調査箇所を教えていただいたのですけれども、いずれも津波浸水想定区域ということで、調査士に話を伺ったところ、東日本大震災のときに災害復興のときに地籍調査が非常に復旧するのに重要だったと伺っておりますので、ぜひ津波浸水想定区域を重点として地籍調査を計画どおり実施していただきたいと思います。
33 ◯尾崎委員 私からはまず都市局に、資料－１、12ページ、下から２段目、公園整備事業について伺っていきます。
ここにも記載されている日本平公園整備事業について伺います。
コロナも落ち着きを見せて、移動が再開して観光客が増える、そのように望まれる日本平公園の整備ですけれども、これは大変重要であると思っております。我々の会派でもこの春、視察に訪れ、夢テラスはもちろん平原ゾーンの芝生広場や記念植樹をする場所などを歩いたところです。
今回の補正ではこの事業に限らず、
原油価格・
物価高騰により市単独工事において一律工事費の10％を増額されていますが、この日本平公園整備事業において工事スケジュール等に影響はないのか、教えてください。
34 ◯加藤公園整備課長 令和４年度は、日本平公園では補正の対象となる園路整備を含め、アクセス道路整備などの工事を予定しております。現時点では、燃料費や工事材料費の上昇は見られておりますが、工事の材料の調達で納期が遅れているなどの大きな影響はなく、工期などの工事スケジュールにも今のところ影響は出ておりません。
今後は、状況の変化を注視しながら適正に工事を進めてまいりたいと考えております。
35 ◯尾崎委員 現時点、影響ないということでこれはよいことですけれども、これから静岡を訪れる観光客のためにも着実に事業を進めてほしいと思います。
これまでの事業の進捗の状況を教えてください。
36 ◯加藤公園整備課長 令和３年度は234台の駐車場の整備、あと電線共同溝及びアクセス道路の整備などを実施しております。また、平原ゾーンにおいては用地買収や芝生広場、フットライトなどの整備工事を進めました。令和３年度末までに第１期事業認可区域16.8ヘクタールのうち8.9ヘクタールについて供用を開始しております。
また、人気スポットである山頂の夢テラスや展望回廊だけでなく今回工事を実施しまして、今年の３月に供用を開始しました平原ゾーンの芝生広場からの眺望は、歌川豊国作の浮世絵「名勝八景三保落雁」と同じ構図が望め、風景美術館を実感できるなど多くの来園者を魅了しています。
37 ◯尾崎委員 今、進捗の説明をいただきましたけれども、私たち会派が視察したときは、工事中の部分が大分あったのですけれども、整備が進んできている状況を確認し、説明にもありましたように、駐車場も整然と確保されていて、この部分も利用者への配慮ができていると感じました。
いわゆる山の開発において最も重要なのが水の管理だと思います。台風や豪雨などによる雨水は、特にアスファルト面ではそのまま流れ出て行き場を失うと山の斜面などに被害をもたらすということもあるんですけれども、この辺の水に関する整備、排水の対策等は大丈夫か、教えてください。
38 ◯加藤公園整備課長 事業の実施に当たる前に河川管理者と雨水流出抑制対策の協議を行っておりまして、整備工事が本格化する前の平成24年から27年にかけて対策工事を実施しております。
工事の詳細としましては、調整池５か所、対策量としまして約6,470立方メートル、あと、下流への放流水路としまして管径400ミリの管路を約1,280メートル整備しており、これらにより下流の地域への排水に影響はないものと考えており、事業を進めるに併せて河川管理者と協議を行いまして、今後も適正な雨水流出抑制対策に努めてまいりたいと考えております。
39 ◯尾崎委員 続きまして、建設局に伺っていきます。
資料－１の14ページの上から２段目の交通安全施設整備事業について、どのような例があるのか、まずは教えてください。そして、この交通安全施設整備事業において事業費が４億2,700万円余の減額となっていますが、事業の進捗に影響ないか、教えてください。
40 ◯武田道路保全課長 まず交通安全施設整備事業とは、高齢者や子供などの交通弱者を含めた歩行者等の安全を確保するための歩行空間の整備や、自転車走行空間ネットワーク整備、区画線や各種路面標示、防護柵、道路案内標識等の整備のほか、無電柱化の整備を行うものでございます。
次に事業費の縮減でございますが、令和３年度末に国が実施いたしました補正予算に対応し、令和３年度２月議会において予算措置を行ったことによる9,000万円余の減額等、主には無電柱化事業においての国庫補助事業の認証減に伴う３億4,000万円余の減額を行うものでございます。
この無電柱化事業については、認証減が非常に大きく計画的な事業の推進に支障が生じております。これは、近年、国の無電柱化関連予算が横ばい傾向にあり継続事業を中心とした配分とあるため、国庫補助事業の認証が厳しい結果になっていると受け止めております。このため、電線管理者や道路占用者との協議状況を鑑み、継続路線の特に優先すべき事業について実施する計画とはしておりますが、今後も国の経済対策を目的とした補正予算の動向に注視し事業費の確保に努めてまいります。
なお、その他の交通安全事業につきましてはおおむね予算の確保ができておりますので、事業への大きな影響はございません。
41 ◯尾崎委員 資料－１の14ページ、今度は上から３段目の橋りょう整備事業についてお伺いします。
この今回の補正の増額の事業に市道岩崎線（井川大橋）とありますけれども、この
事業内容を教えてください。
42 ◯尾焼津葵北道路整備課長 井川大橋については橋梁の補修事業になります。過年度の橋梁点検の結果に基づき補修を実施するものとなっております。
点検については過去に2016年11月と2021年４月に実施しておりまして、III判定の結果が出ております。主な損傷箇所については、主桁や鋼部材の腐食、塗膜の劣化、踏み板の損傷などが挙げられております。
今回、工事の対象としては塗り替えの塗装や床版の交換、防護柵の取替え等を実施いたします。主要部材を交換することになるものですから、通行止めにて工事を実施させていただく予定となっております。
43 ◯尾崎委員 今、井川大橋について、詳しく教えてもらいました。この井川地区の小河内で、壊れかけて通行できないつり橋がそのままになっているのを、皆さん知っていますかね。時々井川に行くときに目にするんですけれども、一般的にこの橋梁の撤去という事業は予算化されているのか、教えてもらいたいと思います。
また、緊急性を要するものでなければ今回のような補正の対象にはならないのか、併せて教えてもらいたいです。
44 ◯武田道路保全課長 御質問のつり橋は市道として管理している橋ではございませんが、橋梁の撤去事業につきましては、これまで市の単独費により事業を実施してまいりましたが、今年度からは河川への影響が大きいなど、必要な条件を満たす場合には国庫補助事業の対象として認証が得られるようになり、今回の補正予算では東大曲町江尻台町歩行者専用道線の事業を計上しております。
45 ◯宮城委員 資料－１の12ページ、上から４段目です。
道路新設改良事業の国庫補助事業の認証に伴う２億5,000万円の増額についてです。これは、区画整理事業が終盤を迎えている恩田原・片山辺りの中野小鹿線ということですが、この補正を行う事業全体の内容はどのようなものか、教えてください。
46 ◯松井大谷・小鹿まちづくり推進課長 まず位置的なものなんですけれども、このパネルで説明します。下に東名高速道路が走っております。色がついているようなところが恩田原・片山土地区画整理事業の区域となっております。その北側、通称ＳＢＳ通りと言っています市道中野小鹿線になります。こちらの土地区画整理事業が令和８年度の完了を目指して進めているところです。この区画整理事業に併せて令和３年度から４年で中野小鹿線の整備をする計画で、右折帯を設けて、区画整理事業で整備している都市計画道路恩田原片山線への車両進入を安全かつ円滑にするため、北側にある水路も含めて、暗渠化を含めて交差点改良をするものでございます。
47 ◯宮城委員 ４年間の令和６年完成と以前に伺っていますけれども、今年度実施する内容はどのようなものか、教えてください。
48 ◯松井大谷・小鹿まちづくり推進課長 先ほど令和３年度から実施しているという話をいたしましたが、中野小鹿線の区画整理側で、令和３年度に区画整理事業で道路用地を生み出し、１メートル拡幅をしています。この事業については、繰越しをさせていただき、現在順調に進んでおりますが、９月末の完成を目指して進めております。
今年度の事業につきましては、北側の水路部分、パネルですと右側、東側の既に暗渠化されている部分から90メートル間をボックスカルバートにしていくような
事業内容でございます。
49 ◯宮城委員 資料－１、12ページ、下から２段目、公園整備事業についてです。
先ほど尾崎委員からの日本平公園のことで質問がありましたけれども、この事業は７件の公園事業が対象だと聞いています。先ほどの日本平公園整備事業のほかにどのような場所でどのような事業があるか、またそれは
原油価格や
物価高騰の影響はどうかも教えてください。
50 ◯加藤公園整備課長 今回、補正の対象となる事業を図に示させていただきました。先ほど説明した日本平公園整備事業から、公園施設長寿命化事業、八幡山公園崩落防止対策事業、公園施設更新事業、最後に街区公園整備事業、これらが今回の補正の対象となっております。
これらにおいても先ほど御説明しましたけれども、現時点では日本平公園整備事業と同様に
原油価格・
物価高騰による工期などへの工事スケジュールの影響というのはございません。
51 ◯宮城委員 公園施設長寿命化事業についてですけれども、これは八幡山公園と今おっしゃったような気がしましたけれども、この補正予算の中で対象施設はどこで、何があるか、教えてください。
52 ◯加藤公園整備課長 御説明が足りなくて申し訳ない。八幡山に関しては崩落防止対策事業で、今回、公園施設長寿命化事業に関しては、富厚里公園など５か所で行う予定でおります。この事業は、老朽化が進む公園施設の遊具の更新とともに、補修などを行いながら延命化を図って、安全で安心な快適な公園利用のための適切な維持管理を目的に、平成26年から令和５年の10年間で計画を立て、その10年間で実施しております。
今回は、先ほど言いましたけれども富厚里公園など５か所、主にはパーゴラの更新を対象として工事を行ってまいります。
53 ◯宮城委員 資料－１、13ページ、下から４段目、街路整備事業についてです。
今回の補正予算で国庫補助事業の認証に伴う増額ということですけれども、日出町高松線は減額になっています。駿河区の要の道路で早期の開通が望まれていますけれども、この路線の今後の
進捗状況に影響はどうか、教えてください。
54 ◯桑山道路計画課長 まず路線の概要でございます。都市計画道路日出町高松線は、国道１号と国道150号を南北に結ぶ延長４キロメートルを計画区間とする主要幹線道路でございます。そのうち本事業の八幡工区につきましては、南幹線から都市計画道路丸子池田線までの延長約550メートルを事業区間としております。
今回、約3,300万円の減額補正となっておりますが、令和３年度の２月補正で用地補償費として１億5,600万円を前倒しで確保しております。これにより事業に遅れはなく、次年度に予定していた一部区間の工事にも着手可能となりました。
引き続き、国の動向を注視し予算を確保していくことで、事業のさらなる進捗を図ってまいります。
55 ◯石井委員 まず先に
物価高騰対策に関して、既に
丹沢委員から出ていますが、何点か確認させていただきたいことがあります。
スライド条項に関しては市が契約する全ての契約に対して、この条項が盛り込まれているのかと、先ほど、全体、単品、
インフレスライドでどこまで対応できるかというパーセントを示していただいたのですけれども、聞き取りづらかったので、何％まで対応できるかを併せて教えてください。
56
◯牧野技術政策課長 まず対象となるかどうかということになりますけれども、契約課で使用しております静岡市
建設工事請負契約約款を使用しておりますので、これを使用した事業につきましては適用可能となってきます。その中に先ほど説明しました
スライド条項の規定があり、適用可能ということです。
先ほど説明させていただいたのは控除額ということで説明させていただいたので、混同されてしまったのかというところなのですが、
スライドの差額が出た分に関しては、免責額というものがございまして、その分につきましては一定額を控除するということも
スライド条項の中に規定されております。そこが抜かれるものが全体
スライドで1.5％、
単品スライドと
インフレスライドについては１％、対象はそれぞれ違いますけれども、そういう形で存在しております。
今回補正しております10％につきましては、それぞれの工事について10％を必ず増額するという形で求めているものではございません。今般の
原油価格、資材価格の高騰につきましては、各資材で上昇幅が一様になっておりません。例えば、鋼材や塩ビ管など高騰傾向が顕著であるものや、生コンクリートなどは比較的穏やかな高騰になっております。また、各工事につきましても使用する材料の種類、使用量が異なり、発注時期も異なってまいりますので、各工事で一律に上限枠等を設けるものではございません。
新規に発注いたします工事は、最新の積算単価を用いまして設計した際の当初予算との差額分がこの増額分の充当されるものとなり、また、契約済み及び今後契約する工事も含めまして
物価変動に基づき
請負代金額が不適当となった場合、
インフレスライド条項が適用された場合になりますが、一定額を超えた分──控除する分なので、について行う増額変更契約がこの補正予算での10％に含まれていると考えております。
57 ◯石井委員 控除額ということなので、
スライド条項に関しては、結局上限というのがあるかどうかというのを１つ聞きたいのと、今まで13件対象になったということですが、今現在やられている工事が百三十数件あって、その中の13件なのか、それとも過去に遡って13件なのか、そこはどうなんでしょうか。
58
◯牧野技術政策課長 10％の上限を設けているかにつきましては、先ほども説明したとおり計算した、出てきた数字を適用しますので、設けてはおりません。
スライド条項での上限はございません。
スライド条項を適用した工事につきましては、３月から通知を出させていただいておりまして、初めのうちは繰越工事、ゼロ債務工事が対象となってくるんですけれども、４月以降当年度の予算を使っての発注が始まっておりますので、それぞれの中で工期を迎えてくるものが精算に向かって
スライドの計算をしていきますので、そういうところで13件ということです。
59 ◯石井委員 今回の工事数が百三十数件の中で、過去、例えば今回のコロナ以前にこういった
スライド条項が適用されたところがあるのかという趣旨の質問でして、もし分かれば教えていただきたいのと、結果的に上限なしということだったので、この予算についてはどういった形で措置をされるのか、そこを最後に教えてください。
60
◯牧野技術政策課長 過去に
スライド条項が適用されたものがあるかということです。過去に
単品スライドにつきましては適用された事例がございます。その際は、鋼材及び燃料系のものが対象となったものと記憶してございます。
あと、これからのこの予算につきましては、今回予算計上させていただいた項目の中の対象は、単独費のものについての増額分ということで措置しております。
61 ◯石井委員 上土団地ＰＦＩアドバイザリー業務経費について、資料－１の17ページです。先ほどの説明で、民間活力導入調査をやった上でのＰＦＩということなのですが、その民間活力導入調査の結果がどういうものだったのかと、それを受けてＰＦＩにこの事業をしていく意義や目的を教えてください。
62 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 ＰＦＩの意義ということで、今回ＰＦＩ方式を実施することで
民間事業者のノウハウを活用し、事業費の削減、事業期間の短縮、都市公園や余剰地と一体となった魅力的な団地の整備が期待できると考えております。
63 ◯石井委員 これに関してはパブリックコメントをされていて、２月の末に締め切ったということなのですが、そのパブリックコメントでいただいた内容というのはどういったものが多かったのですか。
64 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 令和４年１月28日から２月28日までパブリックコメントを実施いたしまして、221件の御意見をいただきました。主な御意見としましては、地域コミュニティの核として活発な住民交流の活動の場となることを期待するといった御意見や、地域の安全や安心に貢献する共用空間となることを期待するという御意見をいただいております。また、団地整備による日照条件への懸念や交通量の増加に対する懸念、
建設工事に対する騒音や振動への懸念など団地整備に対して不安を感じる御意見もいただいております。
これらの御意見につきましては、団地だけでなく地域への貢献の考え方として地域における安心・安全の配慮という項目を追加いたしまして、基本計画への配慮事項を反映してございます。
65 ◯石井委員 既に計画に反映していただいているということなので、これに関しては期待したいところであります。
アドバイザリー業務自体についてなのですが、令和４年度に契約ということで、ただ、国への要望書の中で、令和６年から８年まで同じようなアドバイザリー業務の契約というのもあります。これに関しては、今回契約されたものが継続して６年から８年までいくのか、それとも全く違った契約なのか、どういう形になるのか、教えてください。
66 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 アドバイザリー業務のスケジュールについて御説明いたします。
御指摘のように令和４年度に契約いたしまして、令和６年にアドバイザリー業務が終わります。その後、モニタリング業務がございまして、そちらについては令和６年からになります。
67 ◯石井委員 今回のそのアドバイザリー業務については、事業的にどこまで、例えば業者の選定、公募を行うところまでが職責ということでよろしいのですか。
68 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 今回のアドバイザリー業務の範疇としましては、令和６年度に事業者と契約締結までを業務の範囲としてございます。そちらまでの支援が、アドバイザリー業務の中身となっております。
69 ◯石井委員 最後に街路整備事業について、先ほど宮城委員からも既にあったのですが、資料－１の13ページになります。事業費の組替えというのがあります。個別の補助の新設ということですが、どういった組替えがあって、どういうような事業を行っていくのか、教えてください。
70 ◯桑山道路計画課長 まず、個別補助事業というのは国の重点施策で、例えばインターチェンジアクセス道路や踏切道改良事業などを対象に事業ごとに支援を受けるものでございます。交付金事業より比較的多くの予算の確保が可能となっております。
今回、令和３年６月に千葉県八街市の通学路で発生した交通事故を受けまして、令和４年度より新たに通学路における交通安全対策に関わる個別補助制度が新設されました。これに伴い、これまで交付金事業で実施してきました水道町伊呂波町線ほか３路線について、国からの事業費の確保が有利となる個別補助へと移行したものでございます。
71 ◯石井委員 通学路緊急対策補助ということで、先ほどの宮城委員の質問の中で、交通安全施設整備事業があったのですが、そこは認証減ということでした。例えばそこにある交通安全対策など、通学路の対策などの事業が、同じように個別の新設に組替えるということは可能ではあるんですか。
72 ◯桑山道路計画課長 今回新設された制度につきましては、全ての通学路ということではありません。通学路の合同点検を行政、学校関係者、警察等で行いまして、抽出された対策必要箇所における交通安全対策でございます。それが今回の個別補助の対象案件でございます。
73
◯後藤委員長 それではここで暫時休憩といたします。
午前11時53分休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
74
◯後藤委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。
この際、道路計画課長より発言を求められていますので、これを許可します。
75 ◯桑山道路計画課長 石井委員から、街路整備事業を個別事業に移行しているけれど、交通安全施設整備事業が減額という話があったので、そういったことができないかということについて補足の回答をいたします。
今回の通学路の緊急対策に係る個別補助の要件としましては、先ほども説明いたしました令和３年度に実施した合同点検──行政と学校、警察の合同で行うのですが、そこで抽出された対策必要箇所における交通安全対策であること、対策を実施する学区内において学校や警察などによるソフト対策を強化することが求められております。
したがいまして、先ほどの街路事業４路線につきましては、これらの要件に合致していることから、今年度より個別補助事業に移しております。
交通安全事業につきましては、本補正により減額となっておりますが、先ほども説明いたしましたが、減額の主たる事業は無電柱化事業でございまして、通学路対策に関する費用は交付金予算にて満額確保している状況でございます。
76 ◯山梨委員 初めに、資料－１の12ページ、
市営住宅耐震対策事業について伺いたいと思います。
午前中も議論になったとこですけれども、
清水宮加三団地解体事業の増額補正についてです。この団地は、しばらく入居も募集も停止していると理解しています。この入居募集を停止したのはいつ頃で、解体の方針が決定したのはいつ頃なのか、つまり、今回の解体実施まで何年程度時間を要したのか、教えていただきたいと思います。
77 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長
清水宮加三団地につきましては、平成28年度から解体の方針が決定しておりましたが、入居者の移転が難航しましたため、解体までに７年の時間を有してございます。
78 ◯山梨委員 入居者の方が出るのに難航したということで７年程度かかったということでありますけれども、解体するまで非常に大変だということが改めて分かりました。
それでは続きまして、資料－１の17ページの上土団地ＰＦＩアドバイザリー業務経費について伺います。
これも午前中、様々議論があったのですが、初めに概要について伺います。今回建て替えられる新しい団地のコンセプトは、どのような内容なのか、教えていただきたいと思います。
79 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 上土団地建て替えの基本計画のコンセプトでございますけれども、地域とつながり、地域に貢献する団地をコンセプトに掲げてございます。幅広い世帯の入居を促進する間取りの型別供給、カーボンニュートラルやＺＥＨを目指します再生可能エネルギーの導入、新しい生活様式に対応した地域の共有スペースの確保を進めてまいりたいと考えております。
また、都市公園、団地の集会所、民間活用地が一体となった「仮称上土ひろば」をコンセプトの実現の核として位置づけておりまして、地域の暮らしを豊かにする拠点となることを目指してございます。
80 ◯山梨委員 そういうコンセプトの上で、今回、ＰＦＩ事業になりますが、設計、施工以外のどこまでの業務をこのＰＦＩ事業者は請け負うのか。つまり、今、管理は静岡市まちづくり公社が行っていると思いますが、この指定管理方式から変更となるのかどうか、これを含めて教えていただきたいと思います。
81 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 事業者は設計、施工に加えまして入居者の移転支援、いわゆる引っ越しも業務に含める予定でございます。
それから、住棟の維持管理でございますけども、ほかの市営住宅と同様に指定管理ということで考えてございます。
82 ◯山梨委員 管理はまちづくり公社を想定しているということでよろしかったかと思います。
それでは、先ほど
清水宮加三団地解体事業のことについて、解体に向けて非常に時間がかかったということを伺ったわけですけれども、現在この上土団地に入居されている方がしっかり理解をしていただき、この事業の内容についても理解をしていただいて、市が取り組んでいくことが大事かと思います。その上でこの建て替えを対象としている棟の現在の入居率がどのようになっているのか、まず教えてください。
83 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 建て替えの対象になるのが１号棟から９号棟でございまして、こちらの令和４年４月１日現在の入居が141戸ございます。入居率は60.25％になります。
84 ◯山梨委員 現在60.25％と、まだ比較的たくさんの方が入居されているわけですけれども、この建て替えについて入居者への説明、そして承諾は現在どのような状況であるのか、また今後どのように進めていくのか、教えてください。
85 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 基本計画策定に関する説明会ですとかニュースレターを配布いたしまして、入居している皆さんへの情報の周知はしてございます。
また、今年度におきましても建て替え後の家賃ですとか建て替えに伴う一時移転などについての説明を実施する予定でございます。
86 ◯山梨委員 資料－１の13ページ、地籍調査事業についてです。
これも先ほどから議論があったとこではありますけれども、初めに地籍調査事業については長年地道に取り組んでいただいていると。現在は令和４年から11年度までを期間としている第２期静岡市地籍調査基本計画に基づいて進めていると理解しております。特に、津波浸水想定区域を中心に、優先的に進めているということだと思います。
初めに、現状を伺いたいんですけれども、この津波浸水区域における進捗率、人口集中地区、つまりＤＩＤ地区における進捗率を教えてください。
87 ◯藤巻地籍担当課長 令和３年度には静岡海岸周辺地区をはじめ清水港周辺地区、蒲原地区、用宗地区、下川原地区において約0.32キロ平方メートルの地籍調査を実施いたしました。
令和３年度末の進捗率ですが、津波浸水想定区域は6.8％、ＤＩＤ地区は20.8％であります。
88 ◯山梨委員 ありがとうございます。まだまだ頑張らないといけないなと思います。
こ基本計画を拝見させていただいたんですけれども、この中には最優先調査地区、そして優先調査地区、そして一定程度精度を有する地区というような区分があります。この区分をされている意味があると思うんですけども、どのような条件でこれを区分されているのか、教えていただきたいと思います。
また、今回のその補正予算というのはどの地区に該当し、いつ頃終了するのか、教えてください。
89 ◯藤巻地籍担当課長 平成23年に発生した東日本大震災において家屋の倒壊、流出などで土地境界の復元が困難となり、被災時の住民生活や都市機能の回復に大きな影響が出ました。これを受け、第２期基本計画では、被災後の早期復旧が実現できるよう津波浸水想定区域の地籍調査を令和11年度に完了することを基本方針とし、津波浸水想定区域を優先調査地区と位置づけております。この優先調査地域のうち津波浸水深が２メートル以上の地区について、東日本大震災において建物の全壊、流失が急増したという事実から最優先調査地区として位置づけ、最初に着手いたします。
また、一定程度精度を有する地区についてですが、地籍調査を実施していなくても区画整理事業などにより既に土地の境界情報が明確で、津波などで被災した場合でも境界の復元が可能な地区のことを指します。
最後に、今回補正予算を充当する清水区築地町・港町二丁目地区、千歳町ほか１地区、辻一丁目ほか６地区の、３地区は最優先地区に区分されており、本年度から調査に入ります。２年工程での調査を予定しており、本年度は基礎調査、来年度は地権者の皆様に境界を確認していただいた上で地籍簿、地籍図を整備し、令和５年度末の調査完了を目指しております。
90 ◯山梨委員 続きまして同じく13ページの道路施設維持管理事業について伺いたいと思います。
今回、
原油価格・
物価高騰の影響で事業費の10％増額という補正の内容になるわけですけれども、この影響に伴ってこの事業費の中に修繕費は入っているのでしょうか。
91 ◯武田道路保全課長 今回の補正は建設資材の高騰対策として増額を見込んだものでございますので、施設維持の修繕費は含まれておりません。
92 ◯山梨委員 修繕につきましては、市民からもたくさん要望があるかと思います。最近のことなので併せて伺いたいのですが、静岡市の公式ＬＩＮＥによる道路損傷等の通報
システムが開始されたばかりであります。ここに該当してくるものは、修繕が多いかと思うのですけれども、こうした市民にとって使いやすい
システムができたことは、通報についても増加することが見込まれるのかなと思いますが、今回の10％は当初の工事の内容にしか該当しないということでありますけれども、もし修繕費が増加していった場合、どのように対応するのか、教えてください。
93 ◯武田道路保全課長 これまでは道路損傷等の情報提供の手段は主に電話でございました。今回、その一部がＬＩＮＥに置き換わるものと考えております。通報件数が極端に増加するとは想定しておりません。
また、施設の損傷件数及びこの対応に係る費用は例年同程度であり、施設の修繕件数も急に増えるということは考えにくいためでございます。
なお、既に同様の
システムを導入している他都市からは急激な件数の増加はないとは伺っておりますが、引き続き情報提供件数の推移については注視していき、修繕件数が増加し、事業費が不足するような場合は補正等の対応も検討してまいります。
94 ◯山梨委員 ＬＩＮＥのお話を伺ったのですが、始まったばかりなので、まだ何とも言えないと思うのですが、分かる範囲で結構です、要望の件数はどんな状況なのでしょうか。
95 ◯武田道路保全課長 ＬＩＮＥの
システムの現状についてお答えします。
６月27日、９時から利用が開始できるようになりました。
７月５日、本日の８時半、おおよそ８日間で通報件数が76件でございます。その中の半分は道路の穴、舗装の穴でございます。そのほか照明等、カーブミラー、側溝等の破損の情報が寄せられております。
なお、土日夜間の閉庁時においては、76件のうち38件ございました。
96 ◯松谷委員 それでは質問させていただきます。
大まかには３点ぐらいです。最初に
原油価格・
物価高騰ということで、既に
丹沢委員、石井委員、山梨委員から質問出ていますけれども、大枠は大体分かったんですが、今回の施策というのはすごい施策だなと思って、非常に感心しているんですけど、他都市や政令市、県内他都市でこういう形での
原油価格・
物価高騰に対する対策を取っている自治体はあるのかどうか、その辺も調べられていたら教えてください。
97
◯野田建設政策課長 他都市の状況でございますけれども、調べた限りでございますが、静岡県、それから浜松市においては、本市のような補正は実施しておりません。
98 ◯松谷委員 だから逆に
丹沢委員が言われたけれども、自民党の皆さんが要請したということは非常に大きな力になっているということは分かるんですが、資料－１にいろいろと出ているんですけれども、今回予算化している対象となる事業が、総額でどれぐらいになって、補助額というか予算として確保したのが、約５億3,300万円と数字が出ていますが、それと、対象とならない公共事業が全体でどれくらいあるのか、全体像を教えていただけますか。
〔「ほかの委員会のもですか」〕
99 ◯松谷委員 ここの委員会で結構ですよ。
100 ◯桑山道路計画課長 この
物価高騰の関係の市単独事業以外がどうなっているかということで、予算規模的には、国庫補助事業については道路部の予算としましては約65億円ございます。今回あくまでも国庫補助事業については、国の補正予算の動向に注視し補正替えが示された場合には、積極的に予算の確保に努めてまいります。
101 ◯松谷委員 市の単独予算は、約５億3,000万円を10倍すればいいということになる。全体で公共事業がこの委員会の管轄で幾らあって、今回の補正を組んだ事業がどのくらいあって、国との関係がどのくらいあるか、ちょっと全体像をつかみたいんですけれど。
既に入札が終わっている事業は入っていないわけだから、市の終わっている事業も件数と規模があり、これから予算化されるものが何件かあって、ほかにやっていないのがあるわけで、だからその全体像を知りたいです。
102
◯野田建設政策課長 建設局の規模でございますけれども、お手元の資料を御覧ください。オレンジ色の部分の一番下を御覧ください。一般会計で６億5,500万円の内訳でございますけれども、
建設局所管分はこの資料のうちの最下段の５億3,530万円となります。このほかの一般会計分は都市局の分で3,440万円、経済局で6,090万円というところが主なものではございます。
今回の補正の要求額でございますが、当初予算市単事業の工請費53億4,800万円余（「市の単独の合計は幾らですか」）市単独の工事請負費の合計は53億4,800万円余でございます。これの10％として５億3,500万円余を要求しているところです。
そしてこの金額は、建設局の令和４年度当初予算額から災害復旧費や国の直轄事業の負担金を除いた193億300万円余と比較しまして、約2.8％を占めているところで、大体の予算規模でございます。
103 ◯松谷委員 市が、今回予算で財源として確保しているものとそれ以外に国のものがあって、それは国の補正予算を待ちますということで、そうすると閣議決定で、政府としては一応そういうことは考えているということは分かっているんですけれども、見通しとしては選挙が終わった後に国会が開かれるかどうかもあれですけれども、予備費も結構あるみたいだから、そういうところから来ると期待しているのですか。それとも働きかけるということも市としては考えているんですか。
工事費の増額は別に市単独だけじゃなく、ほかもかかるわけですよね。だから全体に工事に関わっている事業者の皆さんの安心感なり工期が遅れないようにするためにこの措置があると思うんですけれども、その辺の見通しを教えてください。
104
◯後藤委員長 答えられますか。
105
◯野田建設政策課長 市単以外の公共事業についてお答えします。
市の単独事業というところに今回は着目いたしましたけれども、国の公共事業等につきましては、また国庫の補助金であるとかそういった支援制度がございます。ここにつきましては国の支援もあると思いますので、今後、要望等をして対応していきたいと考えております。
106 ◯松谷委員 分かりました。国の支援を期待するという範囲だと。
先ほど、既に入札が終わっているものが130件あって、それで
インフレスライドを活用されているものが13件で、相談中が16件ということだったんですが、これは単独事業だけじゃなくて、国とかそれに関わる事業も含まれているのですか。それとも単独事業だけなんですか。
107
◯牧野技術政策課長 130件につきましては、今年度４月以降に発注した工事の件数になってございます。その中で当然先ほど申した単費だけではなく
公共工事も含まれていると考えております。
〔「単独だけじゃない」〕
108
◯牧野技術政策課長 はい。
109 ◯松谷委員 そうすると今回、ある意味で静岡市が先端的にこうした財源確保をして安定的な事業者への安心感と工期が遅れないようにという措置なわけで、だけど現実には
インフレスライドを使っているのは市の単独事業だけではないということが起きているということですよね。そうなると、やっぱり国の状況を待つというよりも、現実にそういう事態が起きているわけなんで、市としても私はやっぱり積極的にそのことを国伝えるとか何かそういう必要性があると思うんで、その点をもう一度お伺いします。
110
◯後藤委員長 先ほど要望していくといった答弁があって、もう一度質問の内容を明確にお願いします。
111 ◯松谷委員 ですから今、国の状態を待つということだったんだけど、市として積極的に国に対して働きかける必要はないんですかという質問をしている。
112
◯野田建設政策課長 確かに待ちというよりも、その点につきましては定期的にも国の要望活動がまたこれから予定されていますので、そういった機会を捉えながら国には市の状況をお伝えし、要望していきたいと思います。
113 ◯松谷委員 次に、その10％という根拠になるわけです。そういう姿勢で臨んでいますよということですが、
技術政策課で
アンケート調査をやられて、151件、事業者から聞き取った
アンケートの結果を見ると、10％じゃなくて14％などと非常に幅があるんです。そうするとこの10％で対処できる財源が確保されていると言い切れるかどうかという問題が出てくるんですが、その点はどんなふうに考えての予算化なのでしょうか。
114
◯牧野技術政策課長 今回の10％の増額について妥当性はというご質問かと思います。今回の
アンケートで資材単価の高騰率から該当者の負担を軽減するために、資材単価につきましては、期間は３か月刻み、また増額幅は１割刻みで設定しておりまして、その際に何割増えたというところにつきまして根拠は求めておりません。直感的、主観的な回答をいただいておりますので、数値が少し大きめに出ているんではないかという危惧はございます。
あと、今使っている
建設物価指数というものは、建築物価調査会が調査して定めているのですが、それと同じように市の設計単価も同じように求めております。
そういった中、今、施工中の業者から資材の卸会社へ支払いしている金額も、たくさん聞いてはおりませんで、数件ですけれども、聞いたところでは、ほぼ設計単価が、同じ月で大体同じぐらいの金額が出ておりましたので、この辺は物価指数の考え方としてほぼ大丈夫ではないのかなと考えております。
115 ◯松谷委員 その実態に合わせて公、行政として税金の投入で経済全体を回そうと、それは分かるんですけれども、建設物価調査会のこれを一番材料にしているということが分かりました。
それで次にお伺いしたいのは、今回は事業者にとって、全体的な事業とか単品資材とかインフレの部分になるんだけれども、結局は最終的に賃上げの部分がどういうふうに影響しているかが、ひとつ大きな課題としては残ると思うんですよ。そういう働く人たちに対して、今回は、最終的に資材とかにいくということにはなるんですけれども、市として労働者の賃上げに対するこの辺は、どんな受け止め方というか見方をしているのか、お伺いしたいと思います。
116
◯牧野技術政策課長 物価高騰に合わせて労務単価の向上はどのような考え方になっているかということなんですけれども、まず
公共工事に使用する労務単価につきましては国が定めておりまして、今年の４月から適用する単価につきましてはその前年の10月に労務費調査を行いまして、その中で必要事項を調べ、それが国で調べた中で新しい価格を設定しております。ですから、市独自で労務単価は設定することはできません。
ちなみに、労務単価の最近の動向というところで御説明させていただきますと、平成24年、この年、一番単価が落ち込んでおります。そこから10年連続、今年の令和４年も含めて毎年上昇し、今、平成24年と比べますと約57％労務単価が上昇している次第でございます。
117 ◯松谷委員 ここで議論できる分野ではないといえばないんですけれども、平成24年から57％、昨年に比べて３％、これは国土交通省のホームページで公表されていますよね。だけど現実的には低所得者格差ということで、低所得者対策については行政が違う形での支援をしているわけです。
やっぱり建築分野において、これだけ賃金が毎年上がっている中で、そうした問題をどういう形で解決していくかが残っていると思います。それは積算において皆さんが、国が示したものでやっているけれど、課題としては残っている。どうするかという問題が当然出てくるんで、そこはお伝えしておきたいと思います。工事の状況についてはこれで終わります。
次は、尾崎委員からもずっと出ている交通安全施設整備事業で、無電柱化の予算が全部削減されたという話が出ていたんですけれども、この無電柱化の計画が全体でどれくらいあって、今年度それを予算化して、それがどのくらいの部分の改善となって、今回が駄目になったのがどれくらいで、今後、その計画はどういうふうになっていくかという、大体の大枠についてお伺いします。
118
◯後藤委員長 今の質問は、資料－１の14ページの上から２番目の交通安全施設整備事業……（「その無電柱化の問題だというお答えをいただいたもんだから、それに関連して質問させていただいております」）
119 ◯武田道路保全課長 現在、平成30年から令和２年までの通算７期で無電柱化計画では５路線６か所、延長6.1キロを計画しております。これまでに全ての箇所に事業着手しており、工事着手については本年度に４路線４か所、延長3.8キロについて着手する予定でございます。残りの２路線、延長2.3キロについては現在準備中でございます。
令和３年度から令和７年度までの通算８期目の無電柱化計画では、15路線17か所、延長が約16キロについて新たに事業着手する計画となっております。このうち３路線３か所、延長0.9キロについては本年度工事着手する予定でございます。
もう１点、事業を取りやめた箇所でございますが、大きくいきますと丸子池田線と山脇大谷線の池田島崎公園の付近の２か所でございます。
120 ◯松谷委員 結局それで認証されなかった工事については、どういう扱いになっていくんですか。
121 ◯武田道路保全課長 減額された分につきましては、今後、国の補助金等、国の経済対策を目的とした補正予算の動向を注視し、事業費の確保に努めてまいりたいと思っております。
122 ◯松谷委員 それは分かったんですけど、結局工事は途中でやめておくということなんですか。その辺がどうなるのかなということを聞きたかったんですけど。
123 ◯武田道路保全課長 やめるということではなくて、先ほども申し上げたとおり、やはり予算がつきにくいということでございますので、継続路線などの特に優先すべき路線、事業について、まずしっかりと予算を確保して進めたいと考えております。
124 ◯松谷委員 分かりました。次に、資料－１の17ページの上土団地ＰＦＩ事業についてお伺いします。
これももう既に石井委員、山梨委員からも質問が出ているんですけど、このアドバイザリー業務の中身が何なのかというのと、アドバイザリー業務というのは市の職員はできないんですか。なぜ必要になるのか、そこをまずお伺いします。
125 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 アドバイザリー業務ですけれども、事業者の選定に係る実施方針や要求水準書を作成しまして、本市の契約事務の支援を行うものでございます。
業務内容は５つございまして、１つ目、実施方針の公表、特定事業の選定に係る支援。具体的には実施方針案の作成、ＶＦＭの算定と検証、それから特定事業の選定案の作成。２つ目でございますが、要求水準書の検討。具体的には事業手法、公的財政負担の検討、それから市営住宅整備基準等の整理、検討、モニタリング方法の検討などを実施してまいります。３つ目でございますが、事業者の選定、契約に係る支援でございまして、具体的には募集要領、要求水準書、事業契約書案の作成支援、事業者の選定契約等の支援を行います。４つ目でございますが、静岡市営住宅上土団地建替事業のＰＦＩ事業者選定委員会等の運営支援を行うものでございます。５つ目ですが、市民意見及び事業者意見の聴取等でございまして、ワークショップや住民説明会の実施の支援、それから事業者意見の聴取をしてまいります。
それから必要でございますけども、当該業務の実施に当たりましては専門的な知識が必要になることから、業務の実施実績がある事業者に業務を委託する必要があると考えております。
126
◯後藤委員長 マスクをしていてなかなかしゃべりづらいところもあるかもしれませんが、ゆっくりとお願いいたします。
127 ◯松谷委員 大体分かりました。
実施方針、要求水準、事業者の選定ということが分かりましたけれども、これはそもそも民間活力導入可能性調査の概要は公表されていますけれども、全体は公表されていません。そういう中で既にアドバイザリー業務を委託でやってきたという経緯はもちろん分かっていますけれども、この専門的知識というところが市の職員の皆さんの力ではやっぱりできないということになるんですか。それとも、ＰＦＩなんだからそういうものだということで進めていくのか、私は、このＰＦＩ事業の在り方については非常に疑問を持っているんですけれども、その専門的知識というのは、市の職員の皆さんはどこまで把握する必要があると考えているのかを取りあえず聞いておきます。
128 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 静岡市ＰＦＩガイドラインがございまして、こちらの中で業務委託が適切ではないかということが示されております。
129 ◯松谷委員 ＰＦＩという手法を取る以上そういう仕組みになっていますと、そういうお話ですよね。また後で質問します。
じゃ、このＰＦＩ事業全体計画について、ちょっと確認の意味で教えてください。
今234戸、１棟から９棟ということのＰＦＩ手法で整備しますということですけれども、全体の総事業費がどういうもので、今回の対象になっている事業費はどういうもので、そこでＶＦＭが8.93でＰＦＩをやる意味、つまり従来方式よりも３億1,000万円安くできますと出ているんですけど、全体像を事業費という部分で教えていただけますか。
130 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 事業費についての御質問にお答えいたします。
従来手法ですと61億8,000万円余りでございます。ＰＦＩを実施したときに56億円余となってございます。
131 ◯松谷委員 資料で言うと、ＶＦＭが3.1億円、34億円の事業に対してということなんですが、この61億円と31億円の関係はどういう関係なんですか。
132 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 総事業費につきましては交付金等も頂いておりますので、そちらも含めてございます。34億円というのは市の負担分でございます。
133 ◯松谷委員 総事業費は61億8,000万円で34億円が市の負担分で、34億を引くと残りの27億円が公費公共支援といっても、これは住宅についてということですか、公園についてということですか、どういう形の根拠での額になるんですか。
134 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 事業費につきましては住棟と公園等も含んでおります。
135 ◯松谷委員 そうしますと、このＶＦＭの計算なんだけど、従来方式だと34億円かかるけどＰＦＩでやると31億円。その違いはどこから出てくるんですか。
136 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 ＰＦＩ方式の場合、設計施工、それから入居者の支援移転を一括に発注することで、効率的な工事の実施やスムーズな入居者の移転支援など全体的に見据えた計画とすることができまして、工期の短縮、それから事業費が削減できると考えております。
137 ◯松谷委員 ＰＦＩ手法が従来方式よりもいいということの理由として今挙げられたのが、工事をやる部分の問題と移転を住民の方に説明する作業がある、それが3.1億円分ということですか。その内訳を聞かせてほしいんですよ、移行支援を従来方式でやったらどれくらいかかって、じゃ、工事はどれくらいで、どういう理由で安くなるのか、そこだけ明確に答えてほしいんですけど。
138 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 事業費等の金額等でございますが、こちらについては概算額でございますので、詳細なコメントはすみません、差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
139 ◯松谷委員 もちろんこれは概算で、実際入札、事業者を選ぶということがあるから全ては出しませんということは分かります。だけど、どうして従来方式では３億1,000万円が余分にかかりますという一応説明できるものがないと、何と評価していいか。説明では、それしか書いていないんですよね。今分かったことは、移転とかも含まれた額ですということは分かりました。じゃ工事費自体はどれくらい下がるのかなという、その辺がＰＦＩありきというんですかね、極端に何がどう変わるかという話をちょっと分かるように説明してもらいたんですよ。
140 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 申し訳ございません。資料を持って会派に御説明に上がりたいと思います。
141 ◯松谷委員 後で説明しますというお答えですけど、この頂いている資料でいくと、民間にお願いしたほうが住宅の質、環境が従来手法よりもいいものだという説明も書いてあるんですけど、その辺がまたもう１つ、今度はお金の問題じゃなくて分からないとこなんです。市の技術者、さっき都市部では362人、建設で三百六十数人、700人を超える技術者集団でやっぱり民間の技術にはかなわないと、そういうことを言っているのかなと、そんなはずはないんじゃないかと私は思いたいもんだから、民間の質が高いという、理由だけ教えてください。
142 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 今回の上土団地の建て替えは20年ぶりの建て替えになってございます。その間、建て替えの事例がございませんので、そういうノウハウにつきましては今、民間のほうが強いかなと考えております。
143
◯後藤委員長 先ほど、市営住宅整備推進担当課長から後日資料の提供との発言がありましたけども、ほかの委員にもお願いいたします。
〔「はい」〕
144 ◯松谷委員 正直に答えていただきましたけれど、公営住宅を20年間やったことがないので、その間民間ではマンションとかいろんな建物をやっているんで、とても市の職員は追いつかないと言われたと思うんですけど、私はすごく残念です。
ＰＦＩ手法を前提とするとなると、市の職員に技術者として求められる役割は何なのかという問題にいくんですね。契約の条件についてもアドバイザリーに頼みますと。なので、700人というこの技術者集団の中で、住宅の部分の人はもっと少ないでしょうけど、その理想とする技術者像をどういうふうに位置づけてやっておられるのかなと、私は不思議に思うんですね。だから、その点で、正直に答えていただくのはいいんだけれども、民間を活用することを前提にしたときに、技術者の役割って何なのか、その点をぜひお答え願いたいですけど。
145 ◯八木都市局長 松谷委員のＰＦＩに対しての解釈が、多分先ほどの説明だとなかなか理解ができないということで、今のお話は、私たちの公務員としての技術者の能力、それと民間が日々、要は詮索してやっている営業活動の中でのノウハウというのが、多少違ってくることがあると思うんです。日々、技術的にも日進月歩で進んでいるところがありますから、基本的に私どもの場合は、まず委員会で認めてもらった予算の中でどれだけのクオリティーと機能を持って発注できるかというのを設計して発注していきます。ですから、その中での民間の競争はありますけども、今回のＰＦＩというのは基本的にはまず設計の段階、一番初めの段階から、今回は入っていませんけど、運営の段階までの中でどういうふうにお金のやりくりを、要は市は基本的には単年度で処理をしていきますから、その中での契約の発注になります。それに対して受注者はどれだけできるかということになるもんですから、ＰＦＩのすごくいいのは、多年度の中で予算のやりくりができていくということで、一言で言いますと民間の能力というのは日々動いている中でのやりくりができてくると、ただ私どものところは、もちろん同じ技術者で同じものをつくるのにいろいろノウハウと技術はありますけども、基本的にはやはり単年度で処理していかなきゃならないという、１契約の中で、そうすると例えば、公営住宅でいくとこういう住宅をこれだけで造ってくださいということになりますから、ＰＦＩの場合はそれをもう計画段階から運営まで含めて、例えばイニシャルの部分がこれだけ予算がかかるけども、例えばそれは運営の中でこういうふうにやりくりをしていきますと、そういうやり方ができる、その辺を総合的に判断していくのが私どもだと、要は発注者としての予算管理できるかどうかと、一番いいものができるか。それで長く管理していく中でトータル的にコストもどうできるか、ＰＦＩというのはそこら辺をメリットとして捉えているというとこです。
それと、先ほど言いましたアドバイザリーというのはどうなのかということ。通常、私どもの技術者もサウンディングといっていろんな業者に情報を聞きます。例えば、この建物を建てるときにどれくらいのコスト、どういう機能を持たせるかみたいな話を。それで、あくまでもうちは発注者側として、向こう側は受注者側としての答えが出てくる。そうするとアドバイザリーというのは、その中間に入って両方の、要は中立的な意味で判断してくれるというとこで、それが１つのアドバイザリー会議に出していくという意味だと私は考えております。
146
◯後藤委員長 よく分かりました。
147 ◯松谷委員 私もよく分かりましたよ。分かりましたけど、また要望・意見のときに言います。
この問題は、かなり議論もしているのでこれ以上は今日はやめますけれども、これからもいろんな形で予算も出てきますので、その都度議論したいと思います。
次に、議案第105号の手数料条例の長期優良住宅申請費を設定するということについてお伺いします。
この長期優良住宅申請費の、これは議案集2)の27ページです。まず長期優良住宅をこういう形で設定することの意味と、この制度は、2009年から始まって2016年に増改築ということが加わり、今回は新築、増改築の時期がずれてもということだと思うんですけれども、それぞれどれくらいの申請数があって、今回の改正で想定される利用者はどれくらいと考えているのか、お伺いします。
148 ◯内野住宅政策課長 今回の議案の関係で長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部を改正する法律が令和３年５月に公布されております。このうち、既存住宅の認定制度の創設がなされまして、この関係の改正法の施行日が令和４年10月１日とされております。こうしたことから、既存住宅の認定申請にかかる手数料について今回、条例を改正して新たに設けることとしたところでございます。
既に新築や増改築などによる建築行為がある場合には手数料を頂いることから、建築行為がない既存住宅の認定申請につきましても手数料を徴収しようとするものでございます。
それから、これまでの認定はどのくらいあるのかということでございますけれども、新築に係る認定申請につきましては平成21年６月の制度開始からおおむね毎年1,000件程度を認定しているところでございます。累計ですと、令和３年度末まででは延べ１万3,000件認定しております。このうち増改築に係る認定につきましては、平成28年４月に制度開始されてから令和３年度末までの間に３件の申請をしたところでございます。
平成21年からこの長期優良住宅の認定制度が始まっていまして、本市における新築に係る認定件数は累計で１万2,958件、一方で増改築に係る長期優良住宅の認定につきましては、平成21年から令和３年度までの間で３件ございました。
149 ◯松谷委員 そうすると、累計で１万2,958件の申請があったけれども、増改築は３件ということなので、今回の改正で動く施主というか市民の方はあまりいらっしゃらないというお答えだったかと思います。
それで、長期優良住宅、増改築も含め１つの条件に省エネ基準というのがあります。この省エネ基準を資料で見ますと、断熱等性能等級４の基準と書かれているんですが、この基準というのはどういうもので、それと今国会で成立した建築物省エネ法の改正という形で法律が改正されましたけど、そことの関係ではどんな基準に位置づけられるのか、教えてください。
150 ◯内野住宅政策課長 初めに断熱等性能等級４とはどのようなものかということですけれども、専門的になりますけれども、熱損失等の大きな削減のための対策が講じられている場合には等級４というランクになりまして、この断熱等性能等級につきましては住宅性能表示制度の中で定められたもので、昨年度まではこの等級４が最高等級となっています。
次に、建築物省エネ法の改正との関係でございますけれども、今回の建築物省エネ法の改正と長期優良住宅の法律との直接的な関係はございません。しかしながら、既存住宅の認定制度が開始される本年10月１日に合わせまして、国では長期優良住宅の省エネに関する認定基準の見直しが行われると聞いておりますので、今後、国からそういった審査基準が出されるものと考えております。
151 ◯松谷委員 基準は今、等級４が最高なんだけど、新しい法律の下にまた変わっていくとのお答えをいただきました。
もう１つ、この長期優良住宅の条件に躯体が100年使用可能となっているんですが、市のアセットマネジメントでも60年、80年なんです。100年ということはどういう意味なのか、確認しておきたいんですけど。
152 ◯内野住宅政策課長 長期優良住宅の認定制度の趣旨としまして、従来の新築神話といいますか、造っては壊すを繰り返すスクラップ・アンド・ビルド型の社会から、いいものを造ってきちんと手入れをして、長く大切に使うという、いわゆるストック型の社会への転換を国でも目指し、いろんな制度設計をしているところでございます。
そんな中、この100年ということなんですが、長期優良住宅につきましては、例えば、木造住宅の場合、床下の防湿措置、湿気を防ぐ措置ですとか、水回りの防水措置、あるいは床下や小屋裏の点検口の設置など、劣化対策の措置が十分に施されている建築物であることから、その構造についてはおおむね100年程度の耐用年数が国の指針でも想定されているところでございます。
153 ◯松谷委員 おおむね100年というのがスクラップ・アンド・ビルド型社会からストック型社会への転換の中で定められている。それで静岡市の建物自体が長期優良の建物になるかどうかはありますけど、今のところ80年というのがアセットマネジメント推進課から示されていますよね。
そうすると、この法律は、2009年、2016年に改正もありますけど、第３次総合計画の中ではこういう考え方は、建物を造る中でどういう形で示されてきたのか、その辺を伺っておきたいと思います。
154 ◯内野住宅政策課長 長期優良住宅の認定制度に係る取組につきましては、いわゆるアセットの枠の中には含まれてはおりません。
しかし、３次総の中では、都市・交通分野におきまして、人や環境にやさしい住環境の整備といった施策を掲げておりまして、その成果指標の中に長期優良住宅の普及件数がございます。令和４年度までに１万800戸という追加事項を掲げております。ちなみにこれにつきましては、現在、実施計画におきまして上方修正し、１万4,250戸としているところでございます。
それから、環境局が所管する第２次静岡市地球温暖化対策実行計画では、長期優良住宅についての直接的な記載はございませんが、住宅の断熱改修や高断熱住宅の導入による温室効果ガス排出量の削減目標が掲げられているところでございます。
155 ◯松谷委員 あとは要望・意見、討論で述べます。
156
◯後藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。
発言の際には、議案に対する賛否の意見も併せてお願いいたします。
157
◯堀委員 自民党静岡市議会議員団です。
議案第100号中所管分をはじめとする全５議案、全て賛成です。
意見・要望です。
初めに、今回都市局、建設局、双方の所管の様々な事業で
原油価格・
物価高騰の影響による工事費の増加に対応するため、建設物価調査会の
建設物価指数を基に事業費を10％増加とする補正予算が組まれています。
これは５月11日に自民党静岡市議会議員団が市長に対して行った社会経済情勢の変化に伴う公共事業契約の緊急見直しについて要望したことを踏まえて、本市が工事受注者に対して
アンケート調査、また業界団体に意見交換を実施して、非常に素早い補正予算を組んでいただいた、そして他都市でもあまり例がないということで大変評価したいと思っております。
今後の情勢については、まだウクライナ情勢とか歴史的な円安ということで予測が困難だと思うんですが、年度内にさらなる建設資材の高騰が想定された場合にはぜひ追加での予算対応をしてもらいたいと思います。
次に、
市営住宅耐震対策事業について、
清水宮加三団地の跡地利用についてなんですけども、昨日、富士見の連合自治会長にも確認しましたが、当局からお答えがあったように一休みできる広場を整備してほしいという要望が出ております。
一方で、清水病院の病院職員の駐車場が足りないということも十分承知しておりますので、急傾斜地ということで土地の活用が非常に難しい地域でもありますが、様々な事案を勘案して、一番いい形で整備していただきたいと思うと同時に、団地の前の道路が非常に暗く、街灯が欲しいということで、自治会においてはこの団地の解体が済むまで待ってほしいと当局から言われ待っている状態なので、その辺の連絡を密にしながら対応していただきたいと思います。
公園整備事業につきまして、日本平公園整備とか公園施設長寿命化、八幡山公園崩壊防止など、
原油価格・
物価高騰の影響による工期の遅れはないということですが、引き続き状況の変化を注視しながら工事を進めていただきたいと思っております。
また、道路新設改良事業について、市道中野小鹿線、通称ＳＢＳ通りから恩田原・片山エリアに進入する右折レーンの新設ということですが、私もよく通る道なんですけどもなかなか右折する箇所がないということで、車両交通を円滑にするために必要で重要な工事であると思いますので、着実に工事を進めてもらいたいと思います。
上土団地の再整備についてですが、ＰＦＩ事業は、事業を効率よく進めていくために有効だと思う反面、住民にとっては事業の主体性とか説明責任の所在が分かりにくくなってしまうという課題もあります。上土団地の再整備に限ったことではないんですが、ＰＦＩ事業者が決定した後も行政が手を抜くことなく事業者と一体となって住民への、市民への説明を情報発信していただくようお願いいたします。
地籍調査事業についてです。今回、国の方針に合わせて津波浸水想定区域を優先的に調査するということで事業費が増額され、評価します。地籍調査の課題として市街地等の境界の確認に時間と手間がかかってしまうということであり、この第２期静岡市地籍調査基本計画にのっとって令和11年には津波浸水想定区域の地籍調査が完了するように着実に進めてもらいたいと思っております。
交通安全施設整備事業については、無電柱化事業費の国庫補助事業が認証減となって計画的な進捗に影響が出るということでありますけども、国の動向を注意しながら事業費を確保して、計画どおりに無電柱化を進めていっていただきたいと思っております。
最後に、街路整備事業についてです。日出町高松線で国庫補助事業が認証減ということですが、昨年度に予算を前倒しで確保し事業に遅れはないということですけども、引き続き、国の動向を注視して工事費の確保に努めてもらって、さらには事業の加速化も図っていただきたい、そんなふうに思っております。
158 ◯石井委員 創生静岡です。
上程されている全ての議案に賛成をいたします。
意見としては、まず
物価高騰対策について、資材価格の高騰が続いておりまして、工事を進める事業者にとっては本当に切実な課題ということは認識しております。知っている業者さんでも、見積りを出す２、３か月後の資材の価格が分からないということで、見積りを出すことさえなかなか難しいということも現状、聞いております。今後を見通して発注価格を決めていくというのはなかなか難しい対応だと思いますが、状況を注視しながらぜひとも当局の皆さんには対応していただくことを要望いたします。
また、答弁の中にありましたが、
スライド条項がやはりちょっと使いづらいとか分かりにくいという意見もあったと聞いております。ぜひ分かりやすい対策だとか使いやすい制度に変えていく、そういったことも臨機応変に対応していただければと思います。
次に、上土団地ＰＦＩアドバイザリー業務経費についてなんですが、民間活力を取り入れていくことはもちろん必要だと理解しております。ただ、ＰＦＩ事業については、最近大浜公園のプールだとか城北公園だとか、成果が出ていないという現実もあります。今回、アドバイザリー業務としては、先ほどありましたが要求水準書の作成や市民意見のヒアリング、また業者のサウンディングなど幅広い事業がある、ただ、市民に喜ばれるものを民間の力でつくっていく、そのための契約を結ぶというところが目標であると思いますし、アドバイザリー事業者の職責としてもやはり契約がしっかりと結ばれるというところまでが、私は目標だと思っています。その成果について予算がつけられるということになると思っておりますので、当局におかれましても民間の技術を信頼してお任せするということもあると思うんですが、しっかりそこの部分に関しては監視をしていただいて、目標達成のために必要な対応をぜひとも取っていただくようにお願いいたします。
最後に、通学路の緊急対策に係る個別補助への予算の組替えについてなんですが、起因となった事故は本当に悲惨なもので残念なんですが、こういったことを本市でも発生させないような対応を、通学路の点検整備に利用できる補助制度の確保にしっかりと取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
159 ◯山梨委員 公明党静岡市議会です。
全ての議案に賛成をいたします。
意見・要望になります。
初めに、上土団地ＰＦＩアドバイザリー業務経費の債務負担行為補正の追加についてでありますけれども、御答弁にありましたように本事業のコンセプトがユニバーサルデザインや、ＺＥＢを含めたカーボンニュートラルへの対応、地域共有スペースなど、今求められている内容に積極的に対応していただいていると感じます。今後の団地のモデル事業になると思います。それゆえに、今後、市営住宅のアセットマネジメントを進める上で重要であることから、本事業については住宅に困窮する方の声、また地元地域の声にしっかりと耳を傾けていただいて、特に現在入居されている方がスムーズに転居できるように計画どおり事業を進めていただけるよう要望いたします。
２つ目に、地籍調査事業についてになります。
本事業は災害の復旧や土地利用の促進につながる非常に重要な事業でありますが、御答弁でも津波浸水想定区域やＤＩＤ地区の進捗の数値がありました。早期の完了が求められます。まずは計画を着実に進めていただき、所有者の相続の問題等もありますので大変かと思いますが、できるだけ前倒せるように取り組んでいただきたいと思います。
最後に、
原油価格・
物価高騰についてになりますが、市内の事業者訪問を何社もさせていただく中で、軒並み原材料の高騰についてあらゆる業種から厳しい見通しであるということを直接伺ってまいりました。今後も事業者の声にしっかりと耳を傾けていただいて、この物価の動向に注視して進めていただきたいと思います。
特に市内の事業者については、災害時への対応をはじめ市内経済、雇用にも影響があることから、各区の地域バランスも考慮しながら発注するなど、お願いしたいと思います。また、これまでも取り組んでいただいております平準化の発注等も引き続き進めていただきたいと思います。
160 ◯松谷委員 緑の党グリーズジャパンとして、この全議案についてはいろいろ意見があるんですけど賛成します。
第１に補正予算の上土団地のＰＦＩ事業です。ＰＦＩ事業については、アベノミクスは、私はもう破綻していると思いますけれども、民間に公共サービスを委ねるという
システムの選択自体の転換点に立っていると。本場のイギリスがもうそのＰＦＩ手法全体を、もう見直しに入ったわけですから、私はいつまでもこういうふうな政策にこだわる必要はないんじゃないのかという意見であります。
市全体にしても海洋文化施設とか大浜公園もそうですし、今回の事業もそうなんですけれども、十分にそうした点を今後の検討課題にしていただきたい。ただ、今回もパブコメが終了して、それでＰＦＩ手法がその都市公園を含む住宅の建設に限られて、管理運営は市が直営だということもありますので、やむを得ず賛成するという選択を取ろうと考えております。
指摘させていただいた民間でないとサービスができない、いい環境をつくることができない、工期が従来方式だと短縮できない、財源も軽減できないと説明するんですけれども、しかしこの議会に対しては全く根拠を示していないんですよね。今後の入札のことを考えると、アドバイザリー業務の委託の人たちが秘密裏にこの数字を明らかにすることができないということで、我々に対しては結果しか出していないんですよね。だから私はその在り方自体がまず大きな問題だと思っております。
それから先ほどの技術者の問題ですけど、都市局長から発注する側として能力の問題と言われました。公営住宅は20年も造っていません、だからもうその技術はないんですと。それがもしあからさまに、もうそうだということを前提にするなら、じゃその発注者の能力は一体どこで磨かれるのかなと、どうやって発注者の能力を高める技術者育成方針を持っているのか、それは９月議会でまたぜひ質疑させていただきたいと思っています。この２つの局で700人もいるんですからね。だからその辺はぜひ議論しなければいけない分野だと思っております。
それから２つ目に
原油価格・
物価高騰ということについては、これはもちろん賛成でありますし、静岡市がほかの自治体にはないような形での事業者支援、市民の支援をやり始めているということは、私は評価したいと思っております。
ただ、限られた分野ですよね、市が関われる部分での今回の施策だと思います。県とか国への要望をどういう形で今後やっていくのかということ、それからインフレ自体が、ロシア・ウクライナ戦争で見通しがつかない。さらにアメリカが公定歩合をインフレがなくなるまで上げますという状態で円安が進行して、岸田インフレと言われるわけで、インフレがどういう形で収まるのか、本当に見えにくい状態でありますので、その意味で静岡市として今、対処したんだけれども、全体的にどうするかということは議会全体としても私たち真剣に考えていかなきゃいけない問題だと思っております。
さらに様々な支援策があるんですけれども、やはり働く人、労働者に賃金として還元されないというのもこれもまた事実なんですよね。コロナ禍、様々な問題でいろんな施策を政府としてもやっていますけれども、働く労働者の賃金は日本の平均464万円、30年前と比べて1.04倍でほとんど変わっていない。アメリカは主要35か国の中で30年前に比べて1.5倍上がっている。韓国も上がっている。だけど日本だけが上がっていないんですよね。
大企業の内部留保という言葉がすぐに問題になるんですが、その意味でやはり市が直接、賃金関与することは難しいというけれども、このことをやっぱり頭の隅にきちんと置いておかないと、こうした様々な施策の意義が薄れてしまということを指摘しておきたいと思います。
次に、議案第105号の手数料条例の一部改正ですけれども、長期優良住宅の制度によって固定資産税やローンの支払いなど、使う側としてメリットがあるということははっきりしているわけですが、環境、特に温暖化対策、2030年静岡市は50％以上、2050年カーボンフリーという地球的課題に自治体がどのような役割を果たしていくかということで、この手数料条例というのはひとつ私たちに考える材料を与えてくれていると思います。
今回の長期住宅に関する法律と、今回国会で改正された建築物省エネ法の改正と、さらに都市の低炭素化の促進に関する法律というふうに、だんだん上位の法律が実際にあって、都市局、建設局でもこの分野で積極的な哲学を持ってどういうふうに進めるかということが課題としてあると思います。特に、直接的には公共交通の問題が、非常に大きいわけであります。公共交通の問題は、具体的にカーボンフリーにつながる、見える化ということが非常に重要な問題で、今回は長期優良住宅の問題ですけれども、都市局全体としては、そういう問題があるということを指摘しておきたいと思います。
161
◯後藤委員長 特に反対の討論はありませんでしたので、全議案を一括して簡易採決にてお諮りします。
議案第100号中所管分、議案第105号、第106号、第110号及び第111号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
162
◯後藤委員長 御異議なしと認め、議案第100号中所管分ほか４件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で
議案審査を終了いたします。
残る報告事項に関係のない説明員の方は、退席していただいて結構です。
〔
関係外説明員退席〕
──────────────────────────────
163
◯後藤委員長 次に報告事項に移ります。
建築基準法第42条第２項の道路に該当することの確認訴訟の判決について、報告を聞くこととします。
164 ◯浅場建築指導課長 本日は、令和２年６月定例会
都市建設委員会において御報告しました建築基準法第42条第２項の道路に該当することの確認等請求事件について、令和４年５月13日、静岡地方裁判所にて判決が言い渡されましたので御報告させていただきます。
この訴訟は、主位的請求として、原告らの所有地に接する静岡市法定外公共物、公図上は水路及び堤塘敷で、現状は通路の形態をなしており、この法定外公共物が、建築基準法第42条第２項の道路に該当することを求め、また予備的請求として、２項道路に該当しなかった場合には、市に対して損害賠償を求め、静岡地方裁判所に提起されたものでございます。
静岡地裁の判決は、本件の訴えをいずれも棄却する、訴訟費用は原告らの負担とするといったもので、本市の主張が認められた判決となっております。
なお、静岡地裁に確認しましたところ、原告側は控訴をせず、令和４年５月28日に判決が確定いたしました。
165
◯後藤委員長 ただいまの報告に対して質疑等ありませんか。
166 ◯松谷委員 一応、市は勝訴したということなんだけど、今後、原告の方々はこの判決が出たことによって不利になること、何か困ることが発生するんですか。
167 ◯浅場建築指導課長 本件通路が２項道路ではないとなった場合ですが、現に通行で支障が生じるケースが出てくる、それから、許可制度という形を取ることになりますので、将来の建築行為の可否が不確実になる可能性があると主張しています。それから、本件通路が将来的に拡幅されることの期待感が喪失されるというようなことを原告側は訴えたということになります。
168
◯後藤委員長 質疑等はありますか。
〔「ありません」〕
169
◯後藤委員長 ほかにないようですので、質疑等を終わります。
報告事項は以上です。
当局の方は、退席していただいて構いません。
〔当局退席〕
──────────────────────────────
170
◯後藤委員長 最後に管外視察についてであります。
視察日程につきましては事前に調整させていただき、８月８日、月曜日から10日の水曜日までの２泊３日を予定しています。
視察先、調査項目等につきましては、先日お知らせした項目で調整しております。詳細が決まりましたら改めてお知らせいたします。
なお、委員会条例で規定している手続等は委員長に御一任いただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
171
◯後藤委員長 それではそのようにさせていただきます。
──────────────────────────────
172
◯後藤委員長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。これをもちまして、
都市建設委員会を閉じさせていただきます。
午後２時40分散会
──────────────────────────────
都市建設委員長 後藤 哲朗
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